2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
また、海外石炭火力については、石炭火力輸出支援の厳格化という我が国の方針を説明をし、各国から一定の理解を得たところです。世界でカーボンニュートラルを目指していく中、全ての国が一足飛びにネットゼロを達成できるとは限りません。途上国の実効的な脱炭素化を促すためにどのような対応が必要なのか、引き続き検討してまいります。
また、海外石炭火力については、石炭火力輸出支援の厳格化という我が国の方針を説明をし、各国から一定の理解を得たところです。世界でカーボンニュートラルを目指していく中、全ての国が一足飛びにネットゼロを達成できるとは限りません。途上国の実効的な脱炭素化を促すためにどのような対応が必要なのか、引き続き検討してまいります。
そして、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これはＧ20各国の海外石炭火力発電及び再生可能エネルギー事業への公的金融機関の支援額ということで表にしたものなんですけれども、海外の石炭火力発電所への支援額は中国に次いで日本、二番目に多くなっているんですね。その大きな部分をＪＢＩＣが占めているということなんですよ。
世界の流れに反して政府が石炭火力発電所の建設、海外石炭火力発電所への投融資を進めていることに国際的な批判が強まっています。政府は、石炭火発、原発に固執するエネルギー政策から、地域や市民が主体となる分散型の再生可能エネルギーへの転換を進めるべきです。 本案に反対する最大の理由は、巨額の軍事費の計上です。そもそも、財政法上、補正予算は予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。
日本は海外石炭火力技術の輸出支援を世界トップで行っているわけですが、そもそも天然ガスよりも二倍のＣＯ２を排出するのが石炭であります。たとえ高効率の技術であっても、一度建設してしまえばこれ長期間ＣＯ２を排出し続けるという技術ですから、やはり私はパリ協定との整合性というのは取れないというふうに思うんですね。